集中豪雨、台風による水害や土砂災害など、大きな被害を及ぼすことがある自然災害。企業においても、独自に防災対策をされていることでしょう。

近年は特に、深刻な被害が増加していることから、「避難勧告等に関するガイドライン」が平成31年3月に改定されました。

このガイドラインの改定は、自らの命は自らが守るという意識を高め、災害時に的確な避難行動ができるよう考えられています。

そこで、避難勧告等に関するガイドラインについて見ていきましょう。

◆避難勧告等に関するガイドラインとは？

豪雨災害に関する避難対策強化のため、内閣府が制定しているガイドラインです。

通常、水害や土砂災害が起きた際は、市町村が避難情報を、国や都道府県が防災気象情報を出します。

避難勧告等に関するガイドラインでは、災害時の警戒レベルが5段階に整理され、レベルごとにとるべき行動が示されています。

また、地方公共団体が避難勧告や指示を出す基準や、わかりやすい伝達文例などが掲載されています。

◆ガイドラインが改定された背景

自然災害の被害が大きくなる要因のひとつとして、避難勧告のタイミングが適切でない、避難勧告を迅速にかつ確実に伝達する手段が整っていないということがありました。

そこで、平成17年3月に、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が策定されました。しかし、予測不能の災害が起こることもあり、都度ガイドラインが見直されてきました。

平成26年9月には、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が改定され、平成30年7月に起こったいわゆる西日本豪雨を機に、平成31年3月、内閣府により、豪雨災害に関する避難対策が強化された、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。

◆いつ避難すればいいか？

どのタイミングで避難すればいいのかわからず、まだ大丈夫だろうと思って逃げ遅れることのないよう、警戒レベルで避難を開始するタイミングが統一されています。

警戒レベル１　心構えを高める

警戒レベル２　避難行動の確認

(気象庁が発表)

警戒レベル３　混雑に時間を要する人は避難

警戒レベル４　安全な場所へ避難

(市町村が発令)

となっています。

警戒レベル３では高齢者等の避難が、警戒レベル４になると全員に避難が必要となります。

また、警戒レベル５はすでに災害が発生している状況です。

いかがでしたか？万が一災害が起きたとき、どのタイミングでどのように行動すればよいかがわかったでしょうか。災害時は、早めの避難が命を守ることにつながります。いざというとき慌てないよう、警戒レベルを把握し、災害力を上げておきましょう。