少子高齢化が叫ばれ、今の段階でも人材不足を感じている企業もあることでしょう。しかし、2025年には、日本に約800万人いるとされる団塊世代が、後期高齢者である75歳以上になることから、2025年問題が起きると予想されています。これにより、人材不足や医療費負担増、介護者不足など、さまざまな影響が懸念されています。

人材不足という側面もあることから、2025年問題は、どの企業にとっても関係ないとは言い切れないでしょう。そこで、2025年問題とはどのようなことなのか、企業はどのような対策を考えておけばいいのか、ご紹介します。

◆2025年問題とは

2025年問題とは、現在約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上になることから起こるとされる、さまざまな問題のことを示しています。団塊の世代とは、1947年から1949年の3年間のいわゆる第一次ベビーブームで生まれた世代のこと。この世代が後期高齢者になると、後期高齢者は約2200万になるとされ、人口に占める割合が20％まで上がります。日本は、これまでにない「超高齢社会」を迎えようとしているのです。

◆予想される問題とは

●医療費や介護などの問題

2025年問題で大きく取り上げられているのは、医療費や介護の問題です。年齢を重ねれば重ねるほど、疾患のリスクは高まり、病院に行く機会も増えるでしょう。そうなると、医療費が増加し、社会保障そのものにも大きな影響を与えかねません。

同時に、後期高齢者の増加は介護の必要性が増えるという結果にもつながります。そうなると、そもそも人材不足が深刻な問題となっている介護業界において、さらに大きく介護人材が不足する可能性が出てくることも十分考えられるのです。

●労働者不足や後継者不足の問題

現在の少子化問題も重なり、特に人口の多い団塊世代が後期高齢者になることで、労働者不足も大きな懸念となっています。ただでさえ人材が不足している企業にとって、今以上の労働者不足は大きな痛手となるでしょう。

また、同時に心配されているのが特に中小企業の後継者不足です。

中小企業庁が発表している「 2021年版　中小企業白書」の第1節　事業承継を通じた企業の成長・発展「経営者年齢別、後継者不在率」によると、経営者の年代が60代の場合48.2%が、70代の場合でも38.6%が、80代以上の場合でも31.8%が、後継者不在となっています。本来であれば、経営者の年代が高くなればなるほど、後継者が決まってくるはずですが、実際には、後継者不在の企業が多く存在することがわかっています。

◆人材不足にどう対処するのか

2025年問題が起こる可能性がある以上、企業としてはどのような対応策を考えておけばいいのでしょうか。まずは、人材の確保について考えておく必要があるでしょう。

例えば、

・今までは地元からの採用が多かったけれど、地域を選ばず採用の範囲を広げる

・SDGsの目標である「誰一人取り残さない」を実現するという意味でも、外国人労働者の採用を検討する

・シルバー・シニア人材を積極的に採用する

・社員の離職率を下げる努力をする

といったことが考えられます。

また、こうしたことを実現するためには、多様な働き方ができるよう、社内体制や社内規定を整備する必要が出てきます。テレワーク、時短勤務、フレックス制の導入や、産休育休の充実といった福利厚生を見直してみるのもいいでしょう。

いかがでしたか？ 2025年になると人材不足が加速する可能性が十分にあります。2025年まであと3年。今からできることはないか検討し、少しでも対処していくことで、人材不足の深刻化を防ぐことができるかもしれません。まずは何ができるのか、考えてみてはいかがでしょうか。