厚生労働省を中心として、社会の発展、さらに働く人々の幸福度を上げるため、働き方改革が進められており、さまざまな法改正が行われてきました。

働く人々の環境改善は必要不可欠なものであり、特に過酷とされるトラックドライバーの働き方の見直しは、当然必要でしょう。しかし、法改正により、2024年問題という新たな課題を生み出す結果となっています。

この2024年問題は、物流業界のみならず、物流を利用する多くの業界に影響が出る可能性があるのです。

そこで、2024年問題とは何か、それによる影響や対策などをご紹介します。

　

　

◆2024年問題とは？

　

2024年問題とは、働き方改革における法改正の施行により、流通業界に生じると考えられる問題のことです。

2024年4月には、トラックドライバーの時間外労働時間の960時間上限規制が適用されます。同時に、トラックドライバーの拘束時間や休息時間、運転時間に対して、新たな改善基準告示が適用されることになっています。また、2023年4月からはすでに、月60時間超の残業割増賃金率の引上げが中小企業でも実施されています。

こうした法改正を受け、流通業界では、人材不足やコスト増、収益の減少など、さまざまな問題が起こると想定されています。

　

◆物流業界への影響と対策

　

2024年問題は、物流業界に対してどのような影響があるのでしょうか。考えられるいくつかの影響をご紹介します。

〇人材不足

ドライバーの働く時間を減らした場合、別の人材を確保する必要が出てきます。しかし、すでにトラックドライバーは人材不足である中、新たな人材確保は、非常に困難だと言えます。人材不足が進めば、配送の遅れや、配送日数の増加などを引き起こすことも考えられます。

　

〇企業のコスト増

残業割増賃金率の引上げや、ドライバーの労働環境の改善により、企業のコスト増が考えられます。これが、企業収益を圧迫し、さらに配送運賃の引き上げにつながる可能性もあります。

　

〇ドライバーの収入減

時間外労働の上限規制や改善基準告示により、ドライバーが働く時間が減少する可能性があります。これにより、ドライバー自身は収入が減少してしまう、という懸念があります。

　

◆対策

　

2024年問題を乗り越えるための対策として、考えられることがいくつかあります。

〇ドライバーの労働環境の見直し

人材不足解消としては、過酷とされている、トラックドライバーの労働環境の見直しが必須でしょう。給与や休日の見直しなどを行い、ドライバーにとって働きやすい環境を整えることが必要となります。

　

〇荷待ち時間と荷役時間の削減

荷待ちや荷物の積み下ろしの時間が長くなることで、ドライバーの拘束時間も増えてしまいます。労働時間削減のため、荷待ちしないためのルート管理や、荷物の積み下ろしの効率化などを図る必要があります。

　

〇IT導入による効率化

人手不足をカバーし、業務効率を上げるためには、ITの導入も必要になってきます。ITツールを活用し、自動化やルートの快適化を行うことで、効率的に業務を行うことが可能になります。

　

2024年問題を乗り越えるため、できる対策はしっかり行っていきましょう。

　

◆物流業界以外への影響

2024年問題により、物流業界が影響を受けると同時に、配送料の値上げや、配送荷物の制限など、それ以外の業界にも、影響がでてくるでしょう。

たとえば、インターネットでオンラインショップを運営している小売業や、全国への発送を行っている店舗などは、送料の変更が必要になるかもしれません。利益率の減少、購入数の減少といった影響が考えられます。

また、小売業だけでなく、建設業や製造業、飲食業など、多くの業界において、資材や製品を入手する際、これまで以上に運送コストがかかる可能性が出てきます。運送にかかる経費が増加すれば、製品の価格の見直しをせざるを得なくなるでしょう。また、運送業界で人手不足が起これば、商品到着までの大幅な日数の増大、遅延などのトラブルを引き起こすかもしれません。

影響が出る前に、運送業者と連携し、対策を練っておく必要があるでしょう。

　

　

いかがでしたか？2024年問題は、流通業界の課題としてとらえられることが多いのですが、それ以外の業界にも大きく影響を与えることになりそうです。自社にはどのような影響があるのか、いまのうちにできる対策はないのか、今一度考えてみてはいかがでしょうか。